個人・中小企業のインターネット広告戦略

【出典：日経新聞1/25朝刊より】

1/24に発表した2006年10-12月気の連結業績は、純利益が前年同期比20%増の151億円となった。広告事業で小口の広告主からの出稿が増えた。ヤフーに33%出資する米ヤフーが前日発表した10‐12月期の純利益は21%減の320億円にとどまり、日米で明暗を分けた。

ヤフーの10-12月期の売上高は、同17%増の545億円、経常利益は30%増の266億円だった。

07年1-3月期の予想は、純利益が142-150億円。07年3月期通期の純利益は前期比20%増の565億円程度になる見通しだ。

日本と米国の違いは、検索エンジンのシェアが米国ではGoogleが圧倒的なのに対して、日本では50％強がYahoo!を利用している点。最近の検索連動型広告の広告主が増加している状況で如何に検索エンジンの利用シェアを向上させるかが、業績の向上と密接に結びついている。

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左の図は、インターネット広告のカテゴリ別予測で、電通総研が２００５年に出したものです。

【参考資料：IT media Newsより一部抜粋】

従来、インターネット広告の過去統計だけ出ていて、広告カテゴリー分類も「全体とモバイル広告のみ」であったものが、今回は「ウェブ広告、検索連動広告、コンテンツ連動広告、Ｅメール広告、モバイル広告」の５つに分かれています。

ウェブ広告：
Yahoo!、日経ネット、日刊スポーツなどのポータルサイト上に表示される固定広告。通常は、一ヶ月いくらという固定の支払いが発生する。

検索連動広告：
Google、Yahoo!などの検索エンジンの検索結果に連動して表示される文字広告。クリック数に応じた課金制度なのが特徴。費用対効果が多角、低予算からの参入も可能。

コンテンツ連動広告：
Webサイトのコンテンツ（内容）に連動して表示される文字広告。検索連動広告と同じく、クリック数に応じた課金制度を採用し、費用対効果が高く低予算からの参入も可能。

モバイル広告：
携帯電話向けのサイトで使用される広告。モバイル向け広告も、固定型、クリック型等のパソコン向けWebサイトと同様の種類がある。

その他、メルマガの一部分に記載される広告などもあります。

注目すべき点は、インターネット広告自体の市場規模の高い成長と、コンテンツ連動型・検索連動型広告の伸びの高さ。インターネットの利用形態が、暇つぶしというよりも”調べる手段”として確立してきていることから、何かを調べる＝消費者のニーズという側面から、コンテンツや検索キーワードに連動して表示される広告の効果が高いことが注目されています。

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【出典：デジタルな広告たちより一部抜粋】

２００５／７／２０に電通総研から、「２００５年?２００９年のインターネット広告費に関する試算」が発表されました。この発表では２００９年には５６６０億円で２００４年の３倍以上というかなりアグレッシブな予測になっています。

この図にあるように、インターネット広告は、２００４年時点で、ラジオ広告費（１７９５億円）を超えています。

年率３０％?４０％といわれるインターネット広告の成長を考慮すると、２００７年には雑誌広告費（３９７０億円）を超えることが予想されています。

これは、インターネットが主要なメディアとして成長している証左であり、今後のビジネスを考える上で、インターネット広告を如何に生かすかがポイントであることを示しています。

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　インターネットが普及して最も変わったことは、ユーザが何らかのニーズを求めてGoogleやYahoo!の検索機能を利用するようになったことです。

　これまでは、ニーズがあるときには、例えば
トイレの水漏れ→タウンページ
医者→タウンページ
旅行→旅行代理店
電化製品→家電量販店･･･

と、店舗へ足を運んだり、電話をかけたりしてニーズを満たしていましたが、GoogleやYahoo!の検索機能の向上により、誰でも家から知りたい情報を知ることができるようになりました。これは、ユーザにとってインターネットの利便性が大きく向上したといえる半面、製品・サービスを提供する販売者にとってはユーザのニーズを汲み上げる方法自体がインターネットへシフトした、すなわち自社の製品・サービスを提供するために利用する広告もインターネット上のニーズに応えるためにシフトしなければならないということでもあります。このカテゴリでは、インターネット普及により、広告戦略がどのように変わるかを言及しています。

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　このサイトでは、インターネット広告のメリット、とりわけGoogle アドワーズ、オーバーチュアなどの検索連動型(コンテンツ連動型)広告の価値について論じています。このカテゴリでは、インターネット広告市場の市場規模・予測等を見ていきます。

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