個人・中小企業のインターネット広告戦略

インターネットで検索事業を基盤に急成長を遂げたGoogle。Googleのビジネスモデルは検索結果にキーワードに連動した広告を表示させるというもの。Googleという検索エンジンのユーザ数を増やせばそれだけ広告収入が高まると言う仕組みです。

都市の一等地と言えば駅前。なぜなら人がたくさん集まるから。では、インターネットの一等地とは？それは多くのユーザが集まるサイト。Googleの検索エンジンが高い評価を受け、これだけメジャーな検索エンジンになったということは、それだけ広告ビジネスが効果を上げるということ。

Googleの躍進から、MSとYahooが提携交渉に入りました。これはGoogleの成功への危機感を募らせたことが理由と考えられています。残念ながら提携交渉は不調に終わった模様。以下は、MSN毎日インタラクティブの記事の抜粋です。

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米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日夕、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーの提携交渉について、複数の関係者の話として、「経営統合の協議はもはや動きがない」と報じ、統合交渉が不調に終わったことを伝えた。ただ、統合以外の業務面などでの提携は探っているという。
　同紙を含む複数の欧米メディアは同日朝、「両社が、インターネット広告市場で急成長する米グーグルに対抗するため、経営統合も含めた提携交渉入りした」などと報じていた。報道を受け、ヤフー株は一時、前日終値比で２割近く上昇した。両社は「憶測にはコメントしない」としていた。
　統合交渉が不調に終わった理由ははっきりしないが、同紙によると、ヤフーの創業者ら経営陣はＭＳに悪感情を抱いていたとされる。
　米国ではネット広告市場が急成長中で、そのけん引役の検索連動型広告で業績を伸ばしているグーグルは、今年１?３月期決算の当期利益が前年同期比６９％増となるなど、好調ぶりが際立つ。これにヤフーやＭＳは危機感を募らせていた模様だ。
[引用]MSN毎日インタラクティブ

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【出典：日経新聞1/25朝刊より】

1/24に発表した2006年10-12月気の連結業績は、純利益が前年同期比20%増の151億円となった。広告事業で小口の広告主からの出稿が増えた。ヤフーに33%出資する米ヤフーが前日発表した10‐12月期の純利益は21%減の320億円にとどまり、日米で明暗を分けた。

ヤフーの10-12月期の売上高は、同17%増の545億円、経常利益は30%増の266億円だった。

07年1-3月期の予想は、純利益が142-150億円。07年3月期通期の純利益は前期比20%増の565億円程度になる見通しだ。

日本と米国の違いは、検索エンジンのシェアが米国ではGoogleが圧倒的なのに対して、日本では50％強がYahoo!を利用している点。最近の検索連動型広告の広告主が増加している状況で如何に検索エンジンの利用シェアを向上させるかが、業績の向上と密接に結びついている。

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左の図は、インターネット広告のカテゴリ別予測で、電通総研が２００５年に出したものです。

【参考資料：IT media Newsより一部抜粋】

従来、インターネット広告の過去統計だけ出ていて、広告カテゴリー分類も「全体とモバイル広告のみ」であったものが、今回は「ウェブ広告、検索連動広告、コンテンツ連動広告、Ｅメール広告、モバイル広告」の５つに分かれています。

ウェブ広告：
Yahoo!、日経ネット、日刊スポーツなどのポータルサイト上に表示される固定広告。通常は、一ヶ月いくらという固定の支払いが発生する。

検索連動広告：
Google、Yahoo!などの検索エンジンの検索結果に連動して表示される文字広告。クリック数に応じた課金制度なのが特徴。費用対効果が多角、低予算からの参入も可能。

コンテンツ連動広告：
Webサイトのコンテンツ（内容）に連動して表示される文字広告。検索連動広告と同じく、クリック数に応じた課金制度を採用し、費用対効果が高く低予算からの参入も可能。

モバイル広告：
携帯電話向けのサイトで使用される広告。モバイル向け広告も、固定型、クリック型等のパソコン向けWebサイトと同様の種類がある。

その他、メルマガの一部分に記載される広告などもあります。

注目すべき点は、インターネット広告自体の市場規模の高い成長と、コンテンツ連動型・検索連動型広告の伸びの高さ。インターネットの利用形態が、暇つぶしというよりも”調べる手段”として確立してきていることから、何かを調べる＝消費者のニーズという側面から、コンテンツや検索キーワードに連動して表示される広告の効果が高いことが注目されています。

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【出典：デジタルな広告たちより一部抜粋】

２００５／７／２０に電通総研から、「２００５年?２００９年のインターネット広告費に関する試算」が発表されました。この発表では２００９年には５６６０億円で２００４年の３倍以上というかなりアグレッシブな予測になっています。

この図にあるように、インターネット広告は、２００４年時点で、ラジオ広告費（１７９５億円）を超えています。

年率３０％?４０％といわれるインターネット広告の成長を考慮すると、２００７年には雑誌広告費（３９７０億円）を超えることが予想されています。

これは、インターネットが主要なメディアとして成長している証左であり、今後のビジネスを考える上で、インターネット広告を如何に生かすかがポイントであることを示しています。

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　先に述べましたが、Google、Yahoo！などの企業は、広告収入が収益の大半を占めます。それはなぜか？両者共にネット広告のキラーツールを持っているからです。

　Google では、Google Adwords、Yahoo！では、Overture という広告が、巷で支持を受けています。これらの広告は、コンテンツ連動型広告と言われ、GoogleやYahoo!で知りたい情報を検索した結果として、検索語句にマッチした広告が表示されると言う仕組みです。

　つまり、これらリスティング広告は消費者ニーズと販売者の商品・サービスを一瞬にして結び付けてしまうのです。

　検索する場合には、知りたい情報があるからこそ。その検索結果に、検索語句に関連する広告が表示されたら？その人は、きっとその広告に興味を持つに違いありません。コンテンツ連動型広告は、ニーズを1対1で結びつけると言うところに特徴があります。例えば、一般的にはニーズの少ないものであっても、興味を持っている人はいます。そしてそれを販売している業者もあります。このコンテンツ連動型広告によって、これらの人々が一瞬にして結び付けられてしまうのです。
　これら、コンテンツ連動型広告のメリットを以下に纏めます。

■ニーズがマッチしている（オーバースペックではない）
■低価格な広告費で参入が可?
　なお、広告費ですが、これは訪問者がクリックした時に課金されるようになっています。1クリックあたり○○円という形で広告費が発生します。一般的なネット広告のように、広告を貼り付け、効果がなかったとしても定期的に場所代を払うという形式とは異なり、クリックされるまで広告費が発生しません。逆に言えば、費用対効果の面では非常に高い優れた方式と言えます。

　なお、1クリックあたりの単価は、9円?程度となっており、競合が多いキーワードほど高くなります。

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